健康経営方針

健康経営優良法人2022に認定されました
福島トヨタは経済産業省と日本健康会議が主催する健康経営優良法人認定制度にて、「健康経営優良法人2022」に認定されました。
健康経営優良法人制度とは地域の健康課題に即した取組みや日本健康会議が進める健康増進の取組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。
※2020,2021年に続き認定。
健康経営優良法人制度とは地域の健康課題に即した取組みや日本健康会議が進める健康増進の取組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。
※2020,2021年に続き認定。

福島トヨタ健康宣言
社員の心と体の健康は企業の成長につながり、地域社会への貢献を大きく発展していくものと考えます。福島トヨタ自動車は社員の心と体の健康を第一とし、健康増進に向けた取り組みを推進します。

健康経営方針
第1条(目的)
当社は「福島トヨタ健康宣言」に基づき、社員の心身の健康保持増進と健康で快適な職場環境の形成を目的として、健康管理についての方針を定める。
第2条(体制)
1.当社は、健康管理を推進・実施するため、代表取締役を最高責任者とし、以下管理本部長の元に健康推進チーム(総務部)を配し、安全衛生委員会組織と連携する。
2.健康推進チームは、健康管理に関しての実施計画を定め、安全衛生推進者や産業医と連携し、実施計画を推進する。
3.健康推進チームは、健康管理の状況について会議や社内ポータルを通じて随時報告する。
2.健康推進チームは、健康管理に関しての実施計画を定め、安全衛生推進者や産業医と連携し、実施計画を推進する。
3.健康推進チームは、健康管理の状況について会議や社内ポータルを通じて随時報告する。
第3条(取り組み内容)
1.当社は、社員一人ひとりが心身の健康保持増進に自律的に取り組めるよう、健康づくりを支援する。
2.法令順守を基本とし、予防医学の見地から、以下の取り組みを体系的かつ包括的に実施する。
・職場のコミュニケーションの活性化等により「職場環境の改善」を推進する。
・社員への健康啓発や予防接種等の実施により「疾病予防」を推進する。
・健康診断や人間ドック受診の徹底、診断後の再検査者の管理と保健指導等により「疾病の早期発見・早期措置」を推進する。
・休業と職場復帰の体制を整備し「疾病の再発防止・重病化予防」を推進する。
2.法令順守を基本とし、予防医学の見地から、以下の取り組みを体系的かつ包括的に実施する。
・職場のコミュニケーションの活性化等により「職場環境の改善」を推進する。
・社員への健康啓発や予防接種等の実施により「疾病予防」を推進する。
・健康診断や人間ドック受診の徹底、診断後の再検査者の管理と保健指導等により「疾病の早期発見・早期措置」を推進する。
・休業と職場復帰の体制を整備し「疾病の再発防止・重病化予防」を推進する。
〈具体的取り組み内容とデータ〉(株)DUO福島を含む
具体的取り組み内容とデータ | |||||
2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | |||
定期健康診断の受診率向上 | 受診率 《目標100%》 |
100% | 100% | 100% | |
該当者462名 | 該当者488名 | 該当者475名 | |||
再検査者へのフォロー率 《目標100%》 |
100% | 100% | 100% | ||
再検査者受診率 《目標100%》 |
100% | 99.8% | 95.3% | ||
人間ドックの受診率向上 | 受診率 《目標100%》 |
100% | 100% | 100% | |
該当者53名 | 該当者52名 | 該当者66名 | |||
受診希望者27名 | 受診希望者17名 | 受診希望者19名 | |||
再検査者へのフォロー率 《目標100%》 |
100% | 100% | 100% | ||
再検査者受診率 《目標100%》 |
81.5% | 100% | 96.3% | ||
メンタルヘルス対策 ・相談窓口の設置 |
ストレスチェックの実施 《目標100%》 |
100% | 100% | 100% | |
参考データ (傷病者含む) |
休職者数 | 5名 | 4名 | 3名 | |
離職者数 (平均年齢/勤続年数) |
13名 (30.2歳/6.1年) |
10名 (34.4歳/6.9年) |
14名 (30.0歳/5.6年) |
||
年次有給休暇取得推進と ワークライフバランスの充実 ・営業時間と労働時間の見直し2021年5月~ |
リフレッシュ休暇(連続2日×2回/年) 記念日休暇(1日/年) 合計5日間 《取得目標100%》 |
100% | 99.6% | 100% | |
半日有給休暇取得人数 (2019年10月制定) |
のべ10名 | のべ136名 | のべ243名 | ||
平均年次有給休暇取得日数 | 6.9日 | 6.7日 | 7.3日 | ||
平均月間所定外労働時間 | 14.6時間 | 11.8時間 | 11.7時間 | ||
育児休業取得状況 | 男性0名 女性3名 |
男性0名 女性5名 |
男性0名 女性8名 |
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健康・疾病予防に関する 指導・情報提供 ・健民アプリの活用 ・オンラインスポーツイベントへの参加 |
インフルエンザ予防接種費用の一部補助 (家族を含む) |
368名 | 391名 | 354名 | |
女性向けセミナーの開催 | 開催なし | 乳がんセミナー 9/10 |
健康セミナー 11/18・12/16 84名参加 |
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メンタルヘルス研修の開催 | 開催なし | 開催なし | 管理職向け 2/25 63名参加 |
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参考データ (40歳以上) ※同業種全国平均値 |
喫煙率 《目標30%》※ |
47.3% | 52.7% | ー | |
運動習慣者率 《目標40%》※ |
29.3% | 32.0% | ー |
【分析】
・健康診断や人間ドックの受診後、再検査になった場合は総務部より該当者に電話フォローを実施している。
・健康経営への取り組みを開始してからは、再検査受診への意識が高まっている。2022年度は早期受診に向け、管理者に『有所見者対応状況』シートを発行する。
・疾病予防の観点から、引き続き各種セミナーの開催やたばこと健康についてのアンケートの分析も進め、傾向と今後の対策を練っていく。
・健康診断や人間ドックの受診後、再検査になった場合は総務部より該当者に電話フォローを実施している。
・健康経営への取り組みを開始してからは、再検査受診への意識が高まっている。2022年度は早期受診に向け、管理者に『有所見者対応状況』シートを発行する。
・疾病予防の観点から、引き続き各種セミナーの開催やたばこと健康についてのアンケートの分析も進め、傾向と今後の対策を練っていく。
