健康経営方針
健康経営優良法人2025に認定されました
福島トヨタは経済産業省と日本健康会議が主催する健康経営優良法人認定制度にて、「健康経営優良法人2025」に認定されました。
健康経営優良法人制度とは地域の健康課題に即した取組みや日本健康会議が進める健康増進の取組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。
※2020,2021,2022,2023,2024年に続き認定。
健康経営優良法人制度とは地域の健康課題に即した取組みや日本健康会議が進める健康増進の取組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。
※2020,2021,2022,2023,2024年に続き認定。
福島トヨタ健康宣言
社員の心と体の健康は企業の成長につながり、地域社会への貢献を大きく発展していくものと考えます。福島トヨタ自動車は社員の心と体の健康を第一とし、健康増進に向けた取り組みを推進します。
健康経営方針
第1条（目的）
福島トヨタ自動車（以下：当社）は「福島トヨタ健康宣言」に基づき、社員の心身の健康保持増進と健康で快適な職場環境の形成を目的として、健康管理についての方針を定める。
第2条（体制）
1．当社は、健康管理を推進・実施するため、代表取締役を最高責任者とし、以下管理本部長の元に健康推進チーム（総務部）を配し、安全衛生委員会組織と連携する。
2．健康推進チームは、健康管理に関しての実施計画を定め、安全衛生推進者や産業医と連携し、実施計画を推進する。
3．健康推進チームは、健康管理の状況について会議や社内ポータルを通じて随時報告する。
2．健康推進チームは、健康管理に関しての実施計画を定め、安全衛生推進者や産業医と連携し、実施計画を推進する。
3．健康推進チームは、健康管理の状況について会議や社内ポータルを通じて随時報告する。
第3条（取り組み内容）
1．当社は、社員一人ひとりが心身の健康保持増進に自律的に取り組めるよう、健康づくりを支援する。
2．法令順守を基本とし、予防医学の見地から、以下の取り組みを体系的かつ包括的に健康管理を実施する。
・職場のコミュニケーションの活性化等により、職場の環境を改善する取り組みを推進する。
・社員への健康啓発や予防接種等の実施により「疾病予防」の取り組みを推進する。
・健康診断や人間ドック受診の徹底、受診後の再検査者の管理、保健指導等により「疾病の早期発見・早期措置」の取り組みを推進する。
・休業と職場復帰の体制を整備し「疾病の再発防止・重病化予防」の取り組みを推進する。
2．法令順守を基本とし、予防医学の見地から、以下の取り組みを体系的かつ包括的に健康管理を実施する。
・職場のコミュニケーションの活性化等により、職場の環境を改善する取り組みを推進する。
・社員への健康啓発や予防接種等の実施により「疾病予防」の取り組みを推進する。
・健康診断や人間ドック受診の徹底、受診後の再検査者の管理、保健指導等により「疾病の早期発見・早期措置」の取り組みを推進する。
・休業と職場復帰の体制を整備し「疾病の再発防止・重病化予防」の取り組みを推進する。
〈具体的取り組み内容とデータ〉（株）DUO福島を含む
2024年3月31日現在
| 具体的取り組み内容とデータ | |||||
| 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | |||
| 定期健康診断の受診率向上 ・有所見者対応・状況シートの発行 |
受診率 《目標100%》 |
100% 該当者475名 |
100% 該当者453名 |
100% 該当者467名 |
|
| 再検査者へのフォロー率 《目標100%》 |
100% | 100% | 100% | ||
| 再検査者受診率 《目標100%》 |
100% | 100% | 95.7% | ||
| 人間ドックの受診率向上 | 受診率 《目標100%》 |
100% 該当者66名 受診希望者15名 |
100% 該当者86名 受診希望者16名 |
100% 該当者66名 受診希望者13名 |
|
| 再検査者へのフォロー率 《目標100%》 |
100% | 100% | 100% | ||
| 再検査者受診率 《目標100%》 |
100% | 100% | 91.4% | ||
メンタルヘルス対策 ・相談窓口の設置・外部カウンセリング窓口の設置 |
ストレスチェックの実施 《目標100%》 |
100% | 100% | 100% | |
| 高ストレス者比率 | 24.9% | 21.5% | - | ||
| 参考データ （傷病者含む） |
疾病休職者数 （30日以上休職者数） |
7名 | 11名 | 7名 | |
| 離職者数 （平均年齢/勤続年数） |
14名 （30.0歳/5.6年） |
21名 （34.4歳/8.9年） |
12名 （34.7歳/6.3年） |
||
| 年次有給休暇取得推進とワークライフバランスの充実 ・営業時間と労働時間の見直し2021年5月～ |
リフレッシュ休暇（連続2日×2回/年） 記念日休暇（1日/年） 合計5日間 《取得目標100％》 |
100% | 100% | 100% | |
| 半日有給休暇取得人数 （2019年10月制定） |
のべ243名 | のべ208名 | のべ420名 | ||
| 平均年次有給休暇取得日数 | 7.3日 | 8.1日 | 9.1日 | ||
| 平均月間所定外労働時間 | 11.7時間 | 14.2時間 | 13.0時間 | ||
| 育児休業取得状況 （）内取得率 |
男性0名 女性8名 （100％） |
男性6名 （33.3％） 女性7名 （100％） |
男性6名 （40％） 女性7名 （100％） |
||
| 健康・疾病予防に関する指導・情報提供 ・健民アプリの活用・オンラインスポーツイベントへの参加・スポットクーラーの設置・空調服の支給 |
保健指導実施人数 | 9名 | 23名 | 9名 | |
| インフルエンザ予防接種費用の一部補助（家族を含む） | 従業員247名 家族107名 合計354名に補助 |
従業員284名 家族93名 合計377名に補助 |
従業員250名 家族93名 合計343名に補助 |
||
| 女性向けセミナーの開催 | 健康セミナー 11/18・12/16開催 |
コロナのため延期 個別対応実施 |
個別対応実施 | ||
| メンタルヘルス研修の開催 | 管理職向けセミナー2/25開催 63名参加 |
管理職向けセミナーコロナのため延期 次年度実施※1 |
WEBセミナー10/6開催 ハラスメント防止講習会2/9開催 |
||
| 参考データ （40歳以上） |
喫煙率 《目標30%》※2 |
51.1% | 45.8% | 45.9% | |
| 運動習慣者率 《目標40%》※2 |
33.5% | 31.2% | 39.8% | ||
| 労働災害件数 （）内休職件数 |
10件（0件） | 6件（1件） | 4件（1件） | ||
※1.2023年4月27日開催済み ※2.同業種全国平均値
【分析】
・健康診断や人間ドックの受診後、再検査になった場合は総務部より有所見者対応シートを送付、電話フォローを実施。
・年次有給休暇・半日有給休暇の活用が多くなり、少しずつワークライフバランスが整ってきていると思われる。
・女性の育休取得、取得後復帰は100％となり、男性の育児休暇取得者も増えている。育休への理解が得られるようになってきている。
【健康経営の効果】
・健康経営に取り組む前には、仕事の忙しさからか健康診断を受診していない従業員がみられた。まずは100％受診を目指し、現在は達成に至っている。従業員にも、必ず受診しなければならないものである、との認識が根付いたと思われる。再検査においても受診を促すため、有所見者対応状況シートを発行しているが、このシートは早期受診にも役立っている。
・ストレスチェックによる高ストレス者には社内相談窓口のほか、外部のカウンセリング窓口も設け対応している。
・健康経営を実施する上で、他社様での取り組みを教えてもらうなど異業種担当者同士の情報交換の場も増えた。合わせて協会けんぽからの細やかなアドバイスも多く頂き、担当者の知識も深まっている。
【経営層の関与】
・毎月一回産業医も含めた安全衛生委員会を開催し、従業員の健康課題(喫煙率やメンタルヘルス等)、取り組みについて話し合いを実施。
・健康診断や人間ドックの受診後、再検査になった場合は総務部より有所見者対応シートを送付、電話フォローを実施。
・年次有給休暇・半日有給休暇の活用が多くなり、少しずつワークライフバランスが整ってきていると思われる。
・女性の育休取得、取得後復帰は100％となり、男性の育児休暇取得者も増えている。育休への理解が得られるようになってきている。
【健康経営の効果】
・健康経営に取り組む前には、仕事の忙しさからか健康診断を受診していない従業員がみられた。まずは100％受診を目指し、現在は達成に至っている。従業員にも、必ず受診しなければならないものである、との認識が根付いたと思われる。再検査においても受診を促すため、有所見者対応状況シートを発行しているが、このシートは早期受診にも役立っている。
・ストレスチェックによる高ストレス者には社内相談窓口のほか、外部のカウンセリング窓口も設け対応している。
・健康経営を実施する上で、他社様での取り組みを教えてもらうなど異業種担当者同士の情報交換の場も増えた。合わせて協会けんぽからの細やかなアドバイスも多く頂き、担当者の知識も深まっている。
【経営層の関与】
・毎月一回産業医も含めた安全衛生委員会を開催し、従業員の健康課題(喫煙率やメンタルヘルス等)、取り組みについて話し合いを実施。
